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空き家の利活用

【東京都 補助金】
起業家による空き家活用事業

​東京都産業労働局 コーディネーター採択企業

大都市

当社は、令和7年度 東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業のコーディネーター事業者として東京都より採択されました(令和5年度、6年度実績あり)。

起業家が空き家を活用した事業プランを考える際に、空き家物件に関する相談を受けつけ、起業家が空き家を活用した事業プランに適した空き家物件を探す際のご相談や、相談内容に適した空き家物件の紹介、 起業家と空き家所有者間の賃貸借契約等の締結に向けた各種調整をいたします。

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東京都は、空き家(戸建て住宅)を活用した事業プランを考える起業家を支援するため、空き家活用事業を実施しています。

空き家対策は、これまで2015年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法等に基づき、地域の実情を把握している区市町村が主体となって進められてきました。しかしながら、少子高齢化の一層の進展や人口・世帯数の減少が見込まれる中、都内には2018年時点で80万戸を超える空き家が存在しています。加えて65歳以上の世帯員がいる単身又は夫婦のみ世帯が居住する持ち家については、特に、将来、空き家になるおそれがあり、こうした「空き家予備軍」の存在などにより、今後、空き家が更に増えることが懸念されます。この度、こうした空き家を取り巻く環境変化を踏まえ、効果的な空き家対策が都内全域で着実に展開されるよう、中長期的な視点からの都の空き家対策の考え方や具体的な取組の方針をとりまとめ、区市町村や民間事業者などの関係者に分かりやすくお示しするため「東京における空き家対策実施方針」を策定することとなりました。(抜粋:2023年2月東京都 東京における空き家施策実施方針(案))

起業家への補助金

・対象経費:家賃等相当額

・補助限度額:216万円、補助率:3分の2

・補助対象期間:交付決定日から2年以内

・採択された場合、上記の補助金を受け取ることができる

 (別途、補助金交付申請書等の提出が必要)

空き家所有者への補助金

・対象経費:管理費相当額(固定資産税、都市計画税)

・補助率:1年目10分の10、2年目3分の2、3年目3分の1

・補助対象期間:事業プランが採択された翌年度から最大3年間

【応募対象】空き家の「新たな利活用事例」となる事業プラン

​ご支援内容

空き家を活用した事業プランに適した空き家物件を探す際のご相談や、相談内容に適した空き家物件の紹介、 補助金申請に向けた事業計画サポート、起業家と空き家所有者間の賃貸借契約等の締結に向けた各種調整をいたします。

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不動産オーナー&起業家視点

代表の今泉は、不動産オーナーであり、宅建士・財務コンサルタント・スタートアップ創業メンバーといった多様なバックグラウンドを有しており、事業性と不動産実務の双方を理解した視点での相談対応が可能です。これにより、物件活用だけでなく、事業としての成立性や資金面まで総合的にご相談いただけます。

住宅ユニットのAeriel見ます

​エージェントネットワーク基盤

現在、約70名の個人事業主・副業プレイヤーから成るエージェントネットワークが存在し、都内を中心に、物件調査・所有者交渉・地域情報の収集など、現場に根ざした活動を展開しています。オーナー側との信頼関係を活かした物件提供や、起業家への地域マッチ提案など、ネットワークを活かした柔軟な支援が可能です。

ストリングチェア

空間価値づくりの提案力

業界歴15年以上のインテリアコーディネーターが在籍しており、物件の用途に合わせた空間設計・レイアウト提案・低コスト改修案の提供まで一貫して対応しています。単なる「貸す・借りる」の枠を超え、「どう使うか」「どんな空間を創るか」といった事業成功に寄与するご支援も可能です。

過年度の補助金採択事業

これまで東京都の空き家活用事業として採択された事業プランです。​写真はイメージです。

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