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空き家の利活用

【東京都 補助金】
起業家による空き家活用事業

​東京都産業労働局 コーディネーター採択企業

大都市

当社は、令和6年度 東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業のコーディネーター事業者として東京都より採択されました(令和5年度における採択実績あり)。

起業家が空き家を活用した事業プランを考える際に、空き家物件に関する相談を受けつけ、起業家が空き家を活用した事業プランに適した空き家物件を探す際のご相談や、相談内容に適した空き家物件の紹介、 起業家と空き家所有者間の賃貸借契約等の締結に向けた各種調整をいたします。

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東京都は、空き家(戸建て住宅)を活用した事業プランを考える起業家を支援するため、空き家活用事業を実施しています。

空き家対策は、これまで2015年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法等に基づき、地域の実情を把握している区市町村が主体となって進められてきました。しかしながら、少子高齢化の一層の進展や人口・世帯数の減少が見込まれる中、都内には2018年時点で80万戸を超える空き家が存在しています。加えて65歳以上の世帯員がいる単身又は夫婦のみ世帯が居住する持ち家については、特に、将来、空き家になるおそれがあり、こうした「空き家予備軍」の存在などにより、今後、空き家が更に増えることが懸念されます。この度、こうした空き家を取り巻く環境変化を踏まえ、効果的な空き家対策が都内全域で着実に展開されるよう、中長期的な視点からの都の空き家対策の考え方や具体的な取組の方針をとりまとめ、区市町村や民間事業者などの関係者に分かりやすくお示しするため「東京における空き家対策実施方針」を策定することとなりました。(抜粋:2023年2月東京都 東京における空き家施策実施方針(案))

起業家への補助金

・対象経費:家賃等相当額

・補助限度額:216万円、補助率:3分の2

・補助対象期間:採択された年度の1月から最大2年間

・採択された場合、上記の補助金を受け取ることができる

 (別途、補助金交付申請書等の提出が必要)

空き家所有者への補助金

・対象経費:管理費相当額(固定資産税、都市計画税)

・補助率:1年目10分の10、2年目3分の2、3年目3分の1

・補助対象期間:採択された年度の翌年度から最大3年間

【応募対象】空き家の「新たな利活用事例」となる事業プラン

​ご支援内容

空き家を活用した事業プランに適した空き家物件を探す際のご相談や、相談内容に適した空き家物件の紹介、 補助金申請に向けた事業計画サポート、起業家と空き家所有者間の賃貸借契約等の締結に向けた各種調整をいたします。

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不動産オーナー&起業家視点

代表の今泉は、宅建士の資格を有し、これまで財務コンサルティング、不動産オーナーとしてアパート2棟の経営、スタートアップ創業メンバー、起業家としての経歴があります。

幅広い視点で空き家を活用した事業プランについてのご相談に対応いたします。 

住宅ユニットのAeriel見ます

ベテランスタッフによる物件探し

不動産業界での実績と経験をもつ当社スタッフが物件探しをお手伝いします。オーナーとの交渉力を含めた業界知識、戸建物件販売や土地開発、介護施設のリノベ、エリア(渋谷区・港区等)の地元情報など、ご相談内容に応じてさまざまな経験をもつスタッフが対応いたします。

ストリングチェア

空間価値づくり

当社は「空間価値を創出する」という観点でインテリア事業を行なっているため、業界歴15年の経験と知見をもつインテリアコーディネーターがいます。事業アイデアに応じて、どのように物件を活用していくのかという空間活用としてのご相談にも対応いたします。

過年度の補助金採択事業

令和元年度、令和5年度の東京都の空き家活用事業として採択された事業プランです。​写真はイメージです。

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東京都の空き家を活用した事業プランについてのご相談はこちら

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